顧問契約の新時代:企業の成長に不可欠な法的パートナーシップ
当法律事務所との顧問契約の目的は、企業の本業支援なども含み、特に、中小・小規模企業においては、経営支援も含めたサポートが重要視され、顧問契約は、継続的な信頼関係を築くための基盤となります。
かつては、弁護士の役割は主に「紛争の解決」にあると考えられていました。
企業法務においては、「予防法務」という言葉もよく使われますが、その本質は紛争の未然防止にあります。
顧問契約に関するご相談や照会を見ると、契約書の審査・作成や会社法に関する相談、労働問題、新規事業の計画策定、スタートアップ企業の支援、経営改善、海外展開やM&A、子会社・関連会社の整理など、紛争解決よりも本業支援に焦点があるケースが増えてまいりました。
企業の合理的な行動により、紛争件数は減少します。コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化が進むにつれて、紛争案件はさらに減ると予想され、弁護士の経験から得られる論理的なアドバイス・サポートは、中小企業の経営者様にとって有益なものとなるでしょう。
料金表
顧問料 月額55,000円~
サービス内容
・法律相談無料(従業員の方の相談も含む)
・契約書チェック・アドバイス無料
・A4用紙1枚程度の書面であれば無料で作成
・訴訟対応時、弁護士報酬 30%引き