ニャンゴシ君のやさしい相続講座　相続開始直後にやること〜3か月・4か月・10か月の壁〜

お気持ちはわかりますが、その時期はちょっと心配ですね。被相続人が亡くなった直後には「期限が決まっている手続き」がいくつもあって、揉めることに気を取られていると、相続人の全員が損をしてしまうことがあるんです。

場合によっては争う前に考えておかなければならないですね。今日は、相続が始まったら「まず何をすべきか」を、時間の流れにそって整理しましょう。期限を知っておくだけで、ずいぶん違いますよ。

いつから期限がスタートするかという話はありますけど、簡単に話すと相続開始後に期限のある代表的なものだけでも、これだけあります。しかも、これらは「遺産分割でモメているかどうか」とは関係なく、どんどん進んでいきます。話し合いがまとまるのを待ってはくれません。

まずは、死亡届の提出です。法律上、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で亡くなった場合は3か月以内）に提出する必要があります。死亡届は、火葬を行うための「埋火葬許可証」の交付を受けるためにも必要ですので、通常は葬儀の段取りの中で、火葬前に提出することになります。提出は葬儀会社が手伝ってくれることも多いですね。

また、葬儀と並行して、早めにつぎの2つを確認してください。ひとつは銀行口座です。金融機関が亡くなったことを把握すると、その口座は凍結され、自由に引き出せなくなります。

そこは、2019年からできた「払戻し（仮払い）制度」があります。一定の計算式で算出される範囲内で、1つの金融機関につき150万円を上限として、他の相続人の同意がなくても引き出せる場合があります。葬儀費用や当面の支払いに充てられますよ。

もうひとつは、遺言の有無の確認です。公正証書遺言なら公証役場で、法務局に預けた自筆証書遺言なら法務局で、それぞれ調べられます。それ以外の自筆証書遺言が見つかった場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所の「検認」を受けてください。

まず3か月です。借金などマイナスの財産を引き継ぎたくない場合の「相続放棄」や「限定承認」は、原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。

そうなんです。しかも、故人の財産に手をつけて使ってしまうと「相続を承認した」とみなされ、放棄できなくなることもあります。借金がありそうなら、財産に手をつける前に、早めに専門家へ相談してください。

次が4か月です。故人に一定の収入があった場合は、その年の所得税を申告する「準確定申告」が必要で、これは相続の開始を知った日の翌日から4か月以内が期限です。

そうです。相続税の申告・納付は被相続人（亡くなられた方）が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。なお相続税は、遺産が基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合にかかります。ここで多くの方が誤解しているのが、「揉めて分け方が決まっていなければ、申告しなくていい」と思ってしまうことです。

実は逆で、分け方が決まっていない（未分割の）状態でも、いったん法定相続分で計算して、10か月以内に申告・納付しなければなりません。期限は、揉めていても待ってくれないんです。

しかも怖いのが控除などの特例です。配偶者の負担を大きく軽くする「配偶者の税額軽減」や、自宅の土地の評価を下げる「小規模宅地等の特例」は、原則、遺産が分割されていないと使えません。つまり争って未分割のままだと、本来軽くなるはずの税金を、いったんフルで払うことになります。

ただ、申告のときに「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を出しておけば、3年以内に分割がまとまった時点で、払い過ぎた分を取り戻せます。逆に、これを出し忘れたり、必要な手続を取らないまま長期化したりすると、本来使えたはずの特例が使えなくなるおそれがあります。

だからこそ、「争うにしても、期限内の申告と、この見込書の提出だけは必ず手を打っておく」。これを忘れて争い続けると、結局その代償は“余計な税金”という形で、相続人側に跳ね返ってくるんです。

大切なのは、感情で動く前に、まず「期限」を確認することです。死亡届、口座と遺言の確認、そして3か月・4か月・10か月の手続き。ここさえ押さえておけば、たとえ分け方で意見が割れても、損失は最小限に抑えられます。

そのとおり。むしろ、早めに専門家が間に入ることで、手続きの取りこぼしを防げますし、冷静な話し合いの助けにもなります。「何から手をつければ…」という段階こそ、相談のタイミングですよ。